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MSって、こんなことまでやっていたんだ

[米モルガン・スタンレーは、太平洋でジェット燃料を米フロリダ州に向け輸送している]
[モルガン・スタンレーは、ガソリンやジェット燃料、ヒーティングオイル(暖房油)などを運搬する石油製品タンカーの用船数で2009年に世界9位。]
 
えっ? モルスタってこんなこともやってたの? 
一種のアービトラージのようですが・・・・・
FRBは、こんな実物取引も管轄しているんでしょうか
 
 
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    1月28日(ブルームバーグ):米モルガン・スタンレーは、太平
洋でジェット燃料を米フロリダ州に向け輸送している。関係者2人が明
らかにした。同社がチャーターする石油製品輸送タンカーの数は米
石油大手シェブロンをしのぐ。
 
  関係者によると、モルガン・スタンレーは、ジェット燃料をフロリ
ダ州のエバーグレーズ港に向けて輸送するためタンカーを用船。航路追
跡データによると、このタンカーは以前、韓国と台湾に停泊していた。
タンカーの積載能力は、昨年、韓国や台湾、中国から米東海岸向けに運
搬されたジェット燃料の総量の約20%に相当する。モルガン・スタン
レーの広報担当者、ヒュー・フレーザー氏(ロンドン在勤)はコメント
を控えた。
 
  エネルギーコンサルタント会社パービン・アンド・ガーツ(シンガ
ポール)のシニアプリンシパル、ビクター・シャム氏は電話インタビュ
ーで「北アジアからフロリダまでの物流という点から見て、信じられな
いような移動だ」と指摘。米東海岸の価格が、アジアの価格と運搬コス
トを上回ればこの取引で利益を上げることができるとの見方を�示した。
 
  モルガン・スタンレーは、ガソリンやジェット燃料、ヒーティング
オイル(暖房油)などを運搬する石油製品タンカーの用船数で2009年
に世界9位。船舶ブローカーのポテン・アンド・パートナーズのデータ
によると、モルガン・スタンレーの用船数はシェブロンの114隻を3隻
上回った。
 
  エバーグレーズ港の予定表によると、今回のタンカーはジェット燃
料を積載し31日に入港する予定。クラークソン・リサーチ・サービシ
ズがまとめた用船記録によると、このタンカーの積載量は通常、28万
9000バレル。
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アルワリード王子:龍源電力株44億円相当を取得へ、IPOで-信報

11月24日(ブルームバーグ):サウジアラビアのアルワリー
ド王子は、中国の風力発電最大手、龍源電力の香港市場での新規株
式公開(IPO)で5000万ドル(約44億円)相当の株式を取得す
ることで合意した。香港紙、信報が匿名の関係者1人の話を基に伝
えた。
 
原題:Saudi Prince to Buy $50 Million of Longyuan IPO

ジャーナリズム維持に動き出したドイツ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000009112009&landing=Next
 
 
ジャーナリズム維持に動き出したドイツ

 
 日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの1つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。 (岸博幸)
■ドイツが検討する保護策
 米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
 ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
 ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
 ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
 当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ-活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
 ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで3つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
 米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル(無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る)から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人(NPO法人)化による税負担の軽減などを議論し始めている。
 フランスは、18歳の国民が1年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
 このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
 その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。

メディア不況

オンライン広告収入も減っているなんて・・・・メディア不況の根は深い
 
 
2009年7-9月(第3四半期)の米国の新聞広告収入 前年同期比28%減
 
7-9月の広告収入(印刷媒体および電子版)は64億4000万ドル(約5730億円)
前年同期の89億4000万ドルから減少。
 
4-6月(第2四半期)は同29%減だった。
 
 
印刷広告が前年同期比29%減の58億2000万ドル
オンライン広告収入は同17%減の6億2300万ドル
 
 
 
  11月19日(ブルームバーグ):米国新聞協会(NAA)が19
日発表した2009年7-9月(第3四半期)の米国の新聞広告収入
は前年同期比28%減となった。印刷媒体の広告収入の落ち込み幅が
縮小したため、減少率は前の四半期よりわずかに小さかった。
 
  NAAがウェブサイトで公表したデータによると、7-9月の
広告収入(印刷媒体および電子版)は64億4000万ドル(約5730
億円)と、前年同期の89億4000万ドルから減少。4-6月(第2
四半期)は同29%減だった。
 
  NAAのジョン・スタームCEOは発表文で「最悪期は過ぎた
というのが幅広い見方だ」と指摘。「今回の数字は大方の予想と一致
した」と説明した。
 
  広告収入の落ち込みから、新聞各社は人員や新聞の欄の数の削
減、資産売却、報道範囲の縮小などを迫られてきた。広告収入の減
少率は4-6月期まで7四半期連続で拡大していた。
 
  収入の内訳は、印刷広告が前年同期比29%減の58億2000万
ドル、オンライン広告収入は同17%減の6億2300万ドルだった。
全体の広告収入は06年7-9月期以来、減少が続いている。
 
<Bloomberg Newsより>

モバイル先進国 韓国

08年のキャリアのデータ通信ARPU比率は
 
韓国 17%
 
日本 41%
北米 25.5%
ドイツ25.3%
 
l  韓国のモバイルインターネット料金は対象15カ国の中でもっとも高い
l  日本は携帯電話利用者の4割がパケット定額制に加入している
l  韓国ではまだ10%にも満たない
l  韓国ではいまだに100~300円のコンテンツをダウンロードするのにその倍以上のパケット通信料がかかる
l  世界のモバイルコンテンツ市場が年平均30%以上成長しているのに対し、韓国ではゲームを除けば06年から足踏み状態となっている
 
 
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000028102009&landing=Next
 
 
韓国政府は今年、3月と9月の2回にわたってモバイルインターネットを活性化させるための国家戦略を発表した。「モバイルインターネット活性化計画」と「モバイルインターネット活性化推進計画」がそれである。(趙章恩)
 韓国は日本と同じく1999年、モバイルインターネットサービスを始めた。ところが、その普及度合いでは日本に大きく水をあけられている。
 旧メリルリンチがまとめた「Global Wireless Matrix」(09年第1四半期)は韓国に衝撃を与えた。日米韓の通信キャリアのARPU(一人当たり月額利用料)に占めるデータ通信の割�合を07年と08年で比較したところ、韓国だけが減っていた。08年の韓国キャリアのデータ通信ARPU比率は17%で、日本の41%はもちろん、北米の25.5%、ドイツの25.3%も下回った。
■世界の潮流から取り残される?
 韓国でモバイルインターネットが普及しない理由について、キャリアや専門家は、有線ブロードバンドインフラが早期に発達しすぎたためと見ている。パソコンからインターネットを利用する習慣が根付いた半面、有線ブロードバンドに比べて速度が遅く画面も小さいモバイルインターネットは多くの人から敬遠された。その結果、世界のモバイルコンテンツ市場が年平均30%以上成長しているのに対し、韓国ではゲームを除けば06年から足踏み状態となっている。
 さらにメリルリンチの調査によると、韓国のモバイルインターネット料金は対象15カ国の中でもっとも高いという。日本は携帯電話利用者の4割がパケット定額制に加入しているが、韓国ではまだ10%にも満たない。プランの仕組みも日本のような使い放題ではなく、1GBまでいくら、5GBまでいくら、といった定量制になっている。
 この報告書が引き金になり、韓国政府はキャリアに対して命令に近いかたちで料金値下げを要求し始めた。日本でも一時期「パケ死」という言葉があったが、韓国ではいまだに100~300円のコンテンツをダウンロードするのにその倍以上のパケット通信料がかかる。世界の携帯電話人口が40億人�を超え、インターネット接続端末がパソコンからスマートフォンへ移行するなかで、政府には「韓国だけが世界に取り残されるかもしれない」という危機感がある。
■日本を参考にデータARPUを40%に引き上げ
 3月にまとめたモバイルインターネット活性化計画は、日本を優秀事例として参考にし、使い放題のパケット定額導入などによるデータ通信料金引き下げ、キャリアとコンテンツプロバイダーの不公正契約改善を通じたモバイルコンテンツ流通の環境改善、ユーザー中心のサービス環境造成などの施策を盛り込んだ。
 具体的には、13年までに携帯キャリアのデータ通信ARPUの割合を40%まで引き上げ、モバイルコンテンツの市場規模を1兆ウォン(約830億円)から3兆ウォンへ拡大するという。さらにキャリアとコンテンツプロバイダーによる収益配分ガイドラインの策定、排他的行為の禁止、ネットワーク開放もこの計画の重要な部分である。
 これまでは料金回収手数料の基準がなく、キャリアの言い値が手数料だった。このため、コンテンツプロバイダーがキャリアに支払う手数料は30~40%に上ることもある。さらに、勝手サイトが存在できないように、キャリアは契約した公式サイトやポータルサイトだけにアクセスできるようネットワークを閉鎖している。政府はこれらの不公正な取引を改善すれば目標達成は可能で、コンテンツ産業の海外進出も活発になると見込んでいる。
 モバイルインターネット活性化計画の策定には、放送通信部だけでなく文化部、行政安全部も参加している。ネットワークとコンテンツ、セキュリティー面の支援を一体で推進していくという考えからだ。モバイルインターネットを活性化させることで、「モバイル電子政府」の早期提供につなげるとともに、セキュリティー対策も固定通信と携帯電話の融合を見据えて検討しようとしている。
 
■SKテレコム、KTの動向がカギに
 通信キャリアのなかでは、加入者シェア最下位のLGテレコムが値下げに積極的だった。08年に「OZ」というブランドで開始した料金プランは月6000ウォン(約500円)で1GBまで利用できる。他のキャリアに比べると4分の1ほどの水準である。LGテレコムはネットワークも開放し、ポータルサイトやコミュニティーサイトなどに携帯電話から自由にアクセスできるようにした。
 このLGテレコムの攻勢と政府の圧力で、携帯シェア1位、2位のSKテレコム、KTがどこまで料金制度の見直しに動くかが今後のポイントだ。
 韓国の通信業界はKTとKTF、SKテレコムとSKブロードバンド、LGテレコムとLG DACOMが統合するなど、有無線通信会社の再編が進んだ。これにより現在は、携帯電話、ブロードバンド、無線LAN、IPTV、VoIP、固定電話といった通信サービスを同じ会社で複数加入すると基本料金が50%まで安くなるといった「バンドル割引」競争が激しくなっている。
 11年には固定で1Gbps、モバイルでは100Mbpsの速度でネットにつながる4Gの標準化が予定されている。韓国の携帯電話ベンダー、サムスン電子とLGエレクトロニクスはすでにスマートフォンのラインアップを重視している。行政はもちろん、金融、ヘルスケア、教育などあらゆる産業もモバイルインターネットによるサービス展開を見込んでいる。
 政府の圧力による値下げが最善の解決策とは思えないが、お膳立てはそろった。韓国が過去の「ブロードバンド大国」「IT強国」で終わってしまわないために、安く速く安心できるモバイルインターネットの登場が待ち望まれる。
 
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