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日本の貧困の現実 (”正社員が没落する” より)

現在の日本では、貧困化を防ぐセーフティーネットがほとんど機能していない。

最低生活ラインを割っている人が、日本には現在およそ1千万人いると推定されているが、生活保護を受給しているのはそのうちわずか15%程度の150万人に過ぎない。

小泉政権による構造改革は、もともと薄い社会保障費をさらに薄く剥ぎ落とすものだった。・・2002年度に三千億円が削減され、その後も毎年二千二百億円ずつが削減されていった。そして2006年の”骨太の方針”で”5年で1兆1千億円削減”が決定された。

日本の教育予算のGDP比がOECD加盟国28カ国中 最下位になった  (2008年のニュース)

”高等教育を受ける権利を保障するために、その無償化をすすめる”という条項に、国際人権A規約を批准しながら留保し続けるのは、日本とマダガスカルとルワンダだけ(アメリカは未批准)


社会保障のGDP比 医療でも年金でもないものの比率  
  日本は1.9%しかない(アメリカは2.9%)
  ドイツやフランスは日本の8倍

日本で今”衣食住と仲間”を得られる最後の場所が、若者にとっては自衛隊、高齢者にとっては刑務所になりつつある。

民営化された戦争は、民間請負会社や石油会社の株価が上がるほど、戦争そのものへの需要も拡大させる。なぜ若者にとっての生き延びる手段が、兵士か派遣社員となり戦地に行くという二者択一なのか・・・・

国とは何か: 私たちが心も身体も健康で、子供たちは未来に希望が持てる。高齢者が老後も安心して生きられ、労働者は誇りを持って働ける、こういった基本的なことを政府が保障してくれないんなら、私たちは一票を使って、それらを支える政治家を落とすべきなんです。



当たり前に生きられる権利も守ってくれない政府を、税金を払ってまで支える必要はないんです。

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見たくないものでも現実は現実

それを抜きに楽観的になってもそれは幻想

苦しいけれど、苦い部分も飲み込むことで、

受け入れることで・・・・・・・

軸のぶれない未来につながる明日がある

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これが知りたい  2009年4月13日

* 金融機関の損失問題はなくなったのか

* 失業率が上昇している中で消費は回復するのか

* マクロ経済の問題は各国政府の財政出動で解決できるのか

* 住宅価格はいつから回復するのか

* 個人向けクレジットカードのデフォルト問題は今後金融機関にどのような影響を与えるのか

* 先進国(特に米国)消費が低迷する中、それを頼りに経済拡大してきたエマージング市場は、本当に大底を打ち、回復基調になっていると判断して良いのか


それぞれのウェートはどんなもんでっしゃろ←眠気の中で書いているので、何語かわからん表現であることをご了承ください(笑)

新聞

”ネットや携帯サイトの記事は大きさが一律で、記事や広告の大きさだけでは重要度が感覚的にわからないという欠点があります”
(GMOインターナショナル 熊谷社長)

”ネットとの違いは限られたスペースに載ること。だからこそ価値がある。”(グリー 田中社長)

”ネットの情報は、関心のないニュースはクリックしない。その結果、自分の興味の分野に片寄ってしまい、関心の幅も広がらない。そして、大事な情報がスッポリ抜け落ちている危険がある。しかも、それを本人が気づいていない。” (サイバーエージェント 藤田社長)

2009/4/11  日経 新聞をヨム日特集

サムスン リストラ

08年10ー12月期決算  営業損益 9400億ウォン(約600億円)赤字
              (前年同期 1兆7800億ウォンの黒字)

07年末  サムスン一社で韓国の輸出の15%、GDPの7%

【リストラ策】
約800人!いる役員の3分の2を異動←大胆!現場はもつの?

1400人いる本社社員は200強に削減し、残りを現場に配置(200人削減の間違い?)←これもすごいわ・・・これで本社が機能するなら、いままでいた1200人の役割ってなんだったの?ってことになるわけですよね。サムスンは超エリート集団だから、かえって本社が水膨れしていたのか?・・・とはいえ大胆すぎません?(でも首切りはしないのですものね)

(データは 日経 2009/1/24朝刊より)
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